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「障害女性に対応を」 差別禁止部会で条文化検討
障害者差別禁止法(仮称)を検討している内閣府の障がい者制度改革推進会議差別禁止部会(部会長=棟居快行・大阪大教授)は11日、第18回会合で障害女性に対する差別の問題を取り上げ、差別禁止法にどう盛り込むべきか検討した。構成員らはおおむね「差別禁止法で対応すべき問題だ」との見方だが、どのように条文化するかはまだ方向性が出ていない。

福祉新聞 2012年5月21日号(2575号)
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120521/02.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 11:40
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生活支援戦略を議論へ 厚労省、困窮者対策で部会 民間との協働体制など方向性示す
厚生労働省は4月26日、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を立ち上げた。座長には宮本太郎・北海道大大学院教授が就任し、生活困窮者対策と生活保護制度を総合的に見直す「生活支援戦略」について議論する。具体的に厚労省は、行政と民間の協働による支援体制の構築や、生活保護受給者が働いて得た収入を積み立てる制度の創設などの方向性を提示。委員からは支援を必要とする人への包括的対応を求める声が相次いだ。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/01.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 11:00
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札幌市が在宅知障者調査 1割に孤立死のリスク
札幌市で今年1月に知的障害のある40歳の女性とその姉が、電気・ガスなどを止められ孤立死した事件を受け、市が在宅の知的障害者を対象に実施した現況調査の結果が4月23日に発表された。調査対象の約1割に当たる101人に孤立死のリスクが高いことが分かり、市は職員による安否確認などを始めた。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/05.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 11:00
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障害女性に特有の困難 当事者調査で性被害など判明 公的な統計なく施策の不備も
障害のある女性に特有の困難を明らかにしようと、DPI女性障害者ネットワーク(南雲君江代表)が調査した結果がこのほどまとまった。全国87人・227件の回答を見ると、35%が性的被害を経験したほか、働けないものと見なされる一方で家事や育児を当然の役割として求められるなど、障害者差別と女性差別が複雑に絡み合っている。行政は、障害の有無で統計を取ることはあっても障害者の性別では集計しないことがほとんどで、障害者施策からも女性施策からも抜け落ちているのが実情だ。

福祉新聞 2012年4月30日号(2573号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120430/01.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 10:33
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大災害時の利用者受け入れ 介護施設間で協定を
厚生労働省は20日、将来の大規模災害による被災を想定し、介護施設同士が利用者を相互に受け入れる協定をあらかじめ結んでおくよう要請した。協定を結んだ場合、都道府県に登録することも求めた。研究助成した(株)富士通総研の検討会報告書を踏まえ、都道府県に事務連絡した。

福祉新聞 2012年4月30日号(2573号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120430/04.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 09:00
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