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生活支援戦略を議論へ 厚労省、困窮者対策で部会 民間との協働体制など方向性示す
厚生労働省は4月26日、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を立ち上げた。座長には宮本太郎・北海道大大学院教授が就任し、生活困窮者対策と生活保護制度を総合的に見直す「生活支援戦略」について議論する。具体的に厚労省は、行政と民間の協働による支援体制の構築や、生活保護受給者が働いて得た収入を積み立てる制度の創設などの方向性を提示。委員からは支援を必要とする人への包括的対応を求める声が相次いだ。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/01.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 11:00
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介護報酬改定 新設サービスの効果検証 厚労省が委員会立ち上げ
厚生労働省は4月26日、「介護報酬改定検証・研究委員会」(座長=大島伸一・長寿医療研究センター総長)を立ち上げた。2012年度の介護報酬改定で新設された定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスなどの実施状況を調べ、効果を検証。また、15年度の次期報酬改定に向け、認知症ケアや介護予防サービスの実態を研究する。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/02.html
author:奄美市社協, category:介護の情報, 13:09
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「試験時間延長は不要」 EPA介護士検で合格者表明
厚生労働省は4月27日、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」(座長=潮谷義子・長崎国際大学長)の第3回会合を開いた。今年1月の介護福祉士国家試験に合格したインドネシア人候補者は、試験時間の延長などは不要だとした。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/03.html
author:奄美市社協, category:介護の情報, 13:07
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ALS訴訟 判決確定 和歌山市 21時間介護を支給へ
筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者が1日24時間の介護サービスの支給を求めた訴訟で、1日当たり21時間の介護サービスを支給するよう命じた和歌山地裁の判決が1日に確定した。原告・被告双方が控訴を見送ったためで、ALS患者が24時間介護を求めた訴訟で初めて判決が確定した。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/04.html
author:奄美市社協, category:介護の情報, 11:00
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札幌市が在宅知障者調査 1割に孤立死のリスク
札幌市で今年1月に知的障害のある40歳の女性とその姉が、電気・ガスなどを止められ孤立死した事件を受け、市が在宅の知的障害者を対象に実施した現況調査の結果が4月23日に発表された。調査対象の約1割に当たる101人に孤立死のリスクが高いことが分かり、市は職員による安否確認などを始めた。

福祉新聞 2012年5月14日号(2574号)より
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/120514/05.html
author:奄美市社協, category:福祉の情報, 11:00
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